船舶登記・登録

船舶登記・船舶管理人・各種船舶手続をサポート 元自衛官の海事代理士・行政書士による確実な手続代行

船舶の売買、相続、抵当権設定などに伴う船舶登記や、各種許認可手続（遊漁船業登録など）でお困りではありませんか？ 当事務所では、海事手続の専門家である海事代理士が、法務局や運輸局への煩雑な申請手続を的確に代行いたします。

【初回相談無料】 【全国郵送対応】 【マリーナ・中古艇販売店様のご依頼も歓迎】

●中古のプレジャーボートを個人間売買したが、名義変更（移転登録）のやり方が分からない

●船主が亡くなり、船舶を誰が相続するか決まったが、手続きが進まない

●引っ越しやマリーナの変更に伴い、船籍港や住所の変更手続きをしたい

●20トン以上の大型船舶を購入し、「船舶登記（法務局）」と「船舶登録（運輸局）」が必要になった

●平日は仕事や航海があり、JCI（日本小型船舶検査機構）や運輸局の窓口に行けない

　船主様・マリン事業者様、その面倒な海事手続きは安江事務所が代行します！ 船舶の手続きは、車の自動車登録（車庫証明など）以上に専門知識が必要です。また、20トン未満の「小型船舶」と20トン以上の「大型船舶」では、申請先も根拠となる法律も全く異なります。 当事務所は、数少ない「海事代理士」の資格を持つ事務所として、煩雑な書類作成や役所・機構との折衝をすべて引き受け、オーナー様の安心なマリンライフと円滑なビジネスをサポートします。

船舶登記や船舶関連の手続は、日本全国の港湾都市からのご相談に対応しております。特に、**神奈川県（横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、湘南エリア）**に船舶の定係港があるオーナー様やマリーナ事業者様、法人様からは、地元の利を生かした迅速な対応でご好評をいただいております。

① 行政書士×海事代理士のダブルライセンス！売買契約から登記までワンストップ

　 当事務所は、行政書士として「船舶の売買契約書」や「遺産分割協議書（相続）」の作成を行い、海事代理士として「船舶の登記・登録手続き」を行います。陸と海の法律に精通しているため、個人間売買のトラブル防止から最終的な名義変更まで、窓口を一本化してスムーズに対応可能です。

② 湘南・三浦・横浜エリア密着 ＆ 全国からの郵送・オンライン依頼にも対応

 　地元・湘南エリア（江の島、茅ヶ崎、平塚、葉山、逗子など）のマリーナや漁港へはフットワーク速く駆けつけます。また、海事代理士のいない地域にお住まいの日本全国の船主様・事業者様からのご依頼も、郵送やメール等を活用して柔軟に対応しております。

③ マリーナ様・中古艇販売店様の「外部パートナー」として業務効率化に貢献

　 個人の船主様だけでなく、中古艇の販売ディーラー様やマリーナ運営会社様からのご依頼も多数承っております。面倒なJCI（日本小型船舶検査機構）への持ち込みや書類申請を当事務所へアウトソーシングしていただくことで、貴社の本業である販売・整備・顧客サポートに集中していただけます。

●小型船舶（総トン数20トン未満）の手続き ➔ 申請先：JCI（日本小型船舶検査機構）

　〇新規登録：新艇を購入したとき、または登録のない船を新しく登録するとき

　〇移転登録（名義変更）：中古艇を売買したとき、譲渡（プレゼント）されたとき、相続したとき

　〇変更登録：引っ越しで住所が変わったとき、船籍港や船名、エンジンの出力を変更したとき

　〇抹消登録：船を解体したとき、海外へ輸出するとき、台風等で沈没・滅失したとき

●大型船舶（総トン数20トン以上）の手続き ➔ 申請先：地方運輸局・法務局

　〇総トン数測度申請：船の大きさを測るための手続き

　〇船舶登記（法務局）：所有権の保存、移転（名義変更）、抵当権の設定など

　〇船舶登録（運輸局）：船舶国籍証書の交付申請など

●その他の海事手続き

　〇海技免状、小型船舶免許・ボート免許の手続き：更新、失効再交付、紛失による再発行

　〇遊漁船業者登録・各種許認可：船を使った釣り船ビジネスや観光ビジネスの開業サポート

STEP 1：お問い合わせ・ヒアリング お電話、メール、またはLINEより「船の名義変更をしたい」「免許が切れた」等、お気軽にご連絡ください。船種や現                在の登録状況を確認します。

STEP 2：必要書類・お見積りのご案内 手続きに必要な書類（譲渡証明書、印鑑証明書、船舶検査証書など）の一覧と、正確なお見積り総額をご提示し                      ます。

STEP 3：書類の送付・ご入金 必要書類を当事務所へ郵送（または手渡し）していただきます。同時に、費用のご入金をお願いいたします。

STEP 4：申請書類の作成・役所等への提出（当事務所が対応） 海事代理士が申請書を作成し、JCI（日本小型船舶検査機構）や管轄の運輸局へ提出・手続                きを行います。

STEP 5：新しい証書等の受取・業務完了 手続きが完了し、新しく発行された「船舶検査証書」「船舶登録証明書」などをお客様へ郵送（または手渡し）に                て納品いたします。

Q. プレジャーボートの個人間売買を予定しています。売買契約書の作成だけでも頼めますか？

A. はい、喜んで承ります。当事務所は行政書士資格も有しているため、後々のトラブル（隠れた不具合や代金の未払いなど）を防ぐための「船舶売買契約書」の作成が可能です。契約書作成からJCIの名義変更までセットでお任せいただくのが最も安心です。

Q. 遠方の都道府県のマリーナに保管している船ですが、依頼できますか？

A. はい、対応可能です。小型船舶の登録手続きは、郵送とオンラインを活用することで、全国どこのJCI（日本小型船舶検査機構）管轄であっても代行が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q. 船の「船籍港（せんせきこう）」はどこに設定すればいいですか？

A. 原則として、船の所有者様の本拠（ご自宅や会社の住所など）がある市区町村の名前（例：神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市など）を設定するのが一般的です。

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