行政書士は神奈川県、藤沢市の行政書士・海事代理士安江聖也事務所 | 登記

　新造船舶を取得したら、まず原則として所有者の住所に当たる船籍港を管轄する管海官庁（船舶の登録事務を所掌する運輸局又は海運支局の長）に総トン数の測度を申請しなければなりません（船舶法施行細則第一号書式による）。管海官庁の船舶測度官によって、総トン数の測度が行われ、船舶件名書及び総トン数計算書が作成されます（測度手数料の納付が必要）。船舶件名書謄本及び総トン数計算書謄本を入手したら、船籍港を管轄する登記所（法務局）に所有権の保存登記を申請します。この際造船証明書（造船所が発行）、船舶登記令第１２条の申請情報及び同第１３条の添付情報等を添えなければなりません（法務局で、これら情報の書き方の見本は入手できます）。また、登録免許税が必要です。登記所から登記済証の交付を受けたら、船舶所有者は、船籍港を管轄する管海官庁に船舶の新規登録申請を行います（船舶法施行細則第１７条による）。この手続きが済むと、管海官庁から船舶国籍証書が発行されます。船舶国籍証書は、その船舶が日本の国籍を有すること及び船舶の同一性を証明する公文書であり、船舶国籍証書の交付がなければ船舶を航行させることは出来ません。

売買等により船舶の譲渡を受けた際は、どうでしょうか。まず法務局で所有権移転登記を申請し、登記済証を受領します。続いて、管海官庁へ受領した登記済証等を持参し、所有者と船籍港の変更登録及び船舶国籍証書の書換申請を行い（売買契約等成立から２週間以内に）、そして、管海官庁において古い船舶国籍証書を返納し、新しい船舶国籍証書を受領します。次に、船舶国籍証書のコピーを管海官庁に持参し、舶検査証書上の所有者と船籍港の書換を申請し、新しい船舶検査証書を受領します。譲渡に伴って船籍港が変更になる場合には、船籍港の表示変更登記の嘱託が必要となります。