行政書士・海事代理士安江聖也事務所

行政庁による許認可とは?

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行政庁による許認可とは?

許認可とは?

2024/09/13

行政庁による許認可とは?

行政書士として解説

 はじめに:行政庁による許認可とは?

 行政庁による許認可とは、許認可権者である国や地方自治体の長が特定の事業や活動を行うために、個人や法人に対して与える許可や認可のことを指します。

 これには、事業の開始や営業、建築、医療など、さまざまな分野での法的な規制に基づく許認可が含まれます。

 許認可制度の目的は、公共の安全や秩序の維持、国民の福祉を守るために、一定の基準を満たした事業者や個人に対して、その活動を認めるものです。

1. 許認可の種類

 行政庁による許認可には、大きく分けて以下の3つの種類があります。

(1)許可:特定の行為を行うことが原則として禁止されている場合に、その行為を合法的に行うことを許

  すもの。例えば、建設業の営業許可や飲食店の営業許可などがこれに該当します。

(2)認可:特定の契約や行為を有効にするために、行政庁の認可を必要とする場合。例えば、企業間の合

  併や公益法人の設立に際して認可が必要となることがあります。

(3)届出:特定の行為を行うにあたり、事前に行政庁にその旨を届け出る義務があるもの。許可や認可と

  は異なり、行政庁の事前の承認を得る必要はありませんが、適正に届出を行うことが重要です。

2. 許認可の必要性

 許認可制度は、国民の安全や公共の利益を守るために導入されています。

 例えば、食品衛生法に基づく飲食店の営業許可では、飲食物の提供にあたり、衛生的な環境を確保するための基準を満たすことが求められています。

 このように、許認可を通じて、一定の基準を満たした者のみが事業や行為を行うことができるようにすることで、公共の利益が守られる仕組みです。

 また、許認可が必要な業種には、金融業、不動産業、医療業などが含まれ、これらの業種に従事するためには、特定の基準を満たしたうえで、行政庁からの許認可を受ける必要があります。

3. 許認可取得のプロセス

 許認可を取得するためには、行政庁に対して申請を行い、審査を受ける必要があります。許認可の取得プロセスは、業種や事業の内容によって異なりますが、一般的には以下の手順を踏みます。

(1)申請書の提出:許認可を取得するための申請書を、所轄の行政庁に提出します。申請書には、事業の

  内容や目的、資本構成、責任者の経歴などが記載されますが、根拠法令によって異なります。

(2)審査:提出された申請書に基づき、行政庁が申請内容を審査します。この審査では、申請者が法律や

  基準を満たしているかが確認されます。例えば、建設業の許可申請では、技術者の資格や財務状況など

  が審査されます。

(3)許認可の取得:審査が通過すれば、許認可が下り、事業を開始することが可能となります。しかし、

  許認可を受けた後も、法令に従い事業を適正に運営することが求められます。

4. 許認可取得の要件

 許認可の取得には、法律で定められた要件を満たす必要があります。これらの要件は、事業内容や業種ごとに異なりますが、一般的には以下の項目が審査の対象となります。

(1)法的要件:申請者が法律や規制を遵守していることが求められます。例えば、過去に重大な法令違反

  を犯していないことが条件となる場合があります。

(2)資本要件:特定の業種では、一定の資本額や財務状況が許認可取得の条件とされることがあります。

  これにより、事業の健全な運営が確保されます。

(3)人的要件:申請者や事業責任者が適切な資格や経験を有していることが求められます。特に、技術者

  や専門職に関しては、法定資格を有する者が配置されていることが重要です。

5. 許認可の更新と監督

 許認可は一度取得すればそれで終わりではなく、多くの場合、一定期間ごとに更新が必要です。

 更新申請では、事業の運営状況や法令遵守の状況が再度審査されます。

 また、事業が法令に違反している場合や、許認可の要件を満たさなくなった場合には、行政庁が許認可を取り消すこともあります。

 さらに、許認可を受けた事業者は、定期的な報告義務や監査を受けることが義務付けられていることがあります。これにより、事業者が常に法令を遵守し、適正に事業を運営しているかが確認されます。

 結 論

 行政庁による許認可は、公共の利益や安全を守るために導入された重要な制度です。許認可を受けることで、事業者は法的に認められた活動を行うことが可能となります。

 しかし、許認可の取得には厳格な要件が課され、法令遵守や適正な事業運営が求められます。

 行政書士は、許認可申請に関する手続きを円滑に進め、クライアントが適切な事業運営を行うためのサポートを提供致します。

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