神奈川・湘南・三浦半島で海事代理士をお探しなら行政書士・海事代理士安江聖也事務所まで

海事代理士・行政書士が直接対応します‼

✓ 防衛大学校修了

✓ 公務員（自衛隊）として多数の文書起案経験

マリーナ開発・運営・許認可のご相談なら

行政書士・海事代理士が、マリーナ事業を法務・行政手続の面からサポートします。

マリーナの新設・運営には、港湾法をはじめとする海事関係法令や、自治体との協議、各種許認可など、

多岐にわたる行政手続が関係します。

行政書士・海事代理士安江聖也事務所では、マリーナ事業者、デベロッパー、自治体、海洋レジャー関連企業の皆様に対し、事業計画段階から運営開始後まで、

法務・許認可・行政手続を総合的に支援いたします。

神奈川県を拠点に全国対応。

まずはお気軽にご相談ください。

マリーナとは

マリーナとは、プレジャーボートやヨットなどを安全に係留・保管し、給油、上下架、修理・整備、船舶の管理などの各種サービスを提供する海洋レジャーの拠点施設です。近年では、単なる係留施設としてだけでなく、レストランや商業施設、宿泊施設、イベントスペースを備えた「海辺の交流拠点」として整備される事例も増えています。

また、マリーナは地域経済や観光振興にも大きく寄与する施設です。海洋レジャーの普及だけでなく、クルージング、インバウンド観光、地域イベント、防災拠点など、多様な役割を担う社会インフラとして期待されています。

一方で、マリーナの整備・運営には、港湾管理者との協議をはじめ、関係法令の確認や各種行政手続が必要となることが少なくありません。事業を円滑に進めるためには、計画段階から法令や制度を踏まえた準備が重要となります。

 

 

日本の海洋産業の現状

日本は四方を海に囲まれた海洋国家であり、海運業、漁業、造船業、港湾物流、海洋観光など、多様な海洋産業によって経済活動が支えられています。

近年は、政府が掲げる「海洋立国」の実現に向けた取組や、地域活性化・観光振興の観点から、マリーナの整備や海洋レジャー環境の充実が重要な政策課題となっています。クルーズ船やスーパーヨットの寄港促進、海辺のにぎわい創出、ウォーターフロント再開発など、官民連携によるプロジェクトも各地で進められています。

また、プレジャーボート利用者の利便性向上や、マリーナの高付加価値化、環境への配慮、安全管理体制の強化など、事業者に求められる役割も多様化しています。

このような状況の中で、マリーナ事業には、港湾法をはじめとする関係法令への対応、行政機関との協議、契約・運営に関する法務など、専門的な知識が必要となる場面が増えています。

行政書士・海事代理士安江聖也事務所では、海事法務の専門家として、マリーナ事業者、自治体、デベロッパー、海洋関連企業の皆様が安心して事業を推進できるよう、法務・許認可・行政手続の面からサポートいたします。

海洋産業やマリーナ政策に継続して取り組み、関連法令や行政動向を調査・発信しています。

• 新たにマリーナを整備・開発したい
• 行政との協議や許認可の進め方が分からない
• スーパーヨット受入れを検討している
• 海洋レジャー事業を始めたい
• 契約書や利用規約を整備したい

そのような課題について、お気軽にご相談ください。

行政書士・海事代理士が、事業構想の段階から運営開始後までサポートいたします。

 

✓ マリーナ開発に伴う行政手続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ✓ 港湾管理者との協議支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ✓ 許認可に関する法務相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ✓ 利用規約・契約書作成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ✓ スーパーヨット受入れ体制整備

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ✓ 海洋観光事業の法務支援

マリーナの新設や拡張には、多くの行政手続と関係者調整が必要です。

当事務所では、

事業スキーム検討

関係法令調査

行政協議支援

許認可取得支援

事業計画作成支援

を行います。

当事務所では、

港湾施設使用関係手続

占用許可関係手続

公有水面利用関係手続

（「プレジャーボートの海上係留施設の設置に伴う、公有水面埋立免許申請や水域占用許可、港湾法に基づく開発許可等の手続き」）

関係機関協議支援

などをサポートします。

当事務所では、

公募資料分析

応募戦略立案

事業計画書作成支援

プレゼンテーション支援

行政対応支援

を行います。

マリーナ事業においても、

コンセッション方式

指定管理者制度

官民連携事業

などの検討が求められます。

当事務所では、公募要領・配点基準を徹底分析し、

行政の意図に沿った加点を得るための事業計画書・収支計画の策定をサポートします。

近年、

プレジャーボート事業

マリンスポーツ事業

クルージング事業

海上アクティビティ事業

海洋観光事業

などへの注目が高まっています。

　不特定多数を乗せるクルージング事業や、プレジャーボートのレンタル事業を始める際の、人の運送に関する手続（内航海運業、人の運送をする内航不定期航路事業の届出など）を承ります。

スーパーヨットの寄港には、

大型係留施設

港湾管理者との調整

CIQ対応

海域利用

給油・補給体制

保安対策

など多岐にわたる準備が必要です。

当事務所では、行政手続や関係機関との調整について支援いたします。

港湾施設利用

港湾占用

水域占用

公有水面利用

河川占用

工作物設置

屋外広告

開発許可

都市計画関係

景観条例

漁業権との調整

海岸保全区域

これらをクリアする法務支援をご提供いたします！

マリーナ運営会社

デベロッパー

港湾管理者

自治体

海洋レジャー事業者

ボート販売会社

　　　　　　　　　　　　　　　　事業構想
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法令・許認可の整理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政との協議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　必要書類作成・申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営開始後の法務支援

●全国対応

オンライン相談に対応しております。

神奈川県を中心に全国のマリーナ事業者様からのご相談を承っております。

Q. まだ具体的な計画が決まっておらず、行政との事前相談の段階ですが同席してもらえますか？

A. はい、企画段階からの行政協議への同席・サポートが当事務所の最も得意とする領域です。

 

Q．　マリーナ開発にはどのような許認可が必要ですか

A．事業内容や立地条件により異なります。港湾法、公有水面埋立法、都市計画法など複数法令の確認が必要となります。

 

Q．指定管理者公募への応募支援は可能ですか

A．可能です。応募書類作成支援から事業計画策定まで対応いたします。

 

Q．海洋レジャー事業の立ち上げも相談できますか

A．可能です。事業スキームの検討段階からご相談いただけます。

 

Q. 漁港の区域内でプレジャーボート向けの施設を作りたいのですが対応可能ですか？

A. はい、漁港漁場整備法に基づく各種許可や、地元の漁業協同組合様との調整・合意形成プロセスの支援も承ります。

港湾法、港湾法施行令、港湾法施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   河川法、河川法施行令

港則法、港則法施行令、港則法施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   都市計画法、都市計画法施行令、都市計画法施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   自然公園法、自然公園法施行令、自然公園法施行規則

事業構想の段階から、行政手続、許認可、運営開始後の法務までご相談いただけます。

□ 初回相談無料

□ オンライン相談対応

□ 全国対応

海事代理士・行政書士として、事業の実現に向けた実務的なサポートを提供いたします。