５０代からの相続対策

　はじめに

　50代にさしかかると、多くのご夫婦は子育てが一段落し、これからの人生をどう過ごすかを考える時期に入ります。この時期において重要なのが、相続対策です。相続対策は、単に資産を子供たちに引き継ぐためだけでなく、老後の生活設計や税務面での負担軽減、家族間の円満な関係を保つためにも重要です。行政書士およびファイナンシャルプランナーとして、50代のご夫婦が取り組むべき相続対策について解説します。

1. 相続対策の重要性

　50代は、まだ現役で働いているものの、引退後の生活を見据えて資産の整理を始めるべき時期です。相続対策を早期に行うことで、以下のようなメリットがあります。

（１）節税効果: 相続税の課税対象となる財産を事前に把握し、適切な対策を講じることで、相続税の負担を

　　軽減することができます。特に不動産や株式などの価値が高い資産を保有している場合、事前の対策が

　　重要です。

（２）家族間のトラブル回避: 相続においては、遺産分割を巡る家族間のトラブルが発生しやすいです。事前

　　に対策を講じることで、遺産分割の際の揉め事を避け、家族の和を保つことができます。

（３）老後の安心: 自身の老後の生活を安心して送るためにも、相続対策は重要です。特に介護が必要になっ

　　た場合や、配偶者に先立たれた場合に備え、資産をどのように活用するかを考える必要があります。

2. 財産目録の作成

　相続対策を始める際に、まず行うべきは財産目録の作成です。財産目録は、自分が持っている資産を一覧化したものです。不動産、現金預金、株式、債券、生命保険、動産（車、貴金属など）、さらには借入金やローンなどの負債も含めて、すべてをリストアップします。

　財産目録を作成することで、以下の点が明確になります。

（１）相続税の試算: どれくらいの相続税が発生するかを事前に試算することができます。これにより、どの

　　ような節税対策が必要かを具体的に考えることができます。

（２）遺産分割の計画: 各相続人にどの財産をどのように分配するか、具体的な計画を立てる際に役立ちま

　　す。特に、不動産のように分割が難しい資産については、事前にどう分けるかを考えておくことが重要

　　です。

3. 遺言書の作成

　50代で相続対策を始める際に、必ず考慮すべきなのが遺言書の作成です。遺言書は、自分の死後に財産をどのように分配するかを明確にする重要な書類です。

（１）遺言書の種類: 遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。特に、公

　　正証書遺言は公証人が関与して作成されるため、法的効力が高く、遺言内容が無効になるリスクを減ら

　　すことができます。

（２）配偶者や子どもへの配慮: 遺言書を作成する際には、配偶者や子どもたちの生活をどのように支えるか

　　を考慮することが重要です。例えば、配偶者が今後も安心して生活できるように、十分な現金や自宅の

　　所有権を遺すといった配慮が求められます。

（３）遺留分への配慮: 遺言書の内容が、法律で定められた相続人の最低限の取り分（遺留分）を侵害しない

　　ようにすることも重要です。遺留分を無視すると、遺言の内容が争いの原因となりかねません。

4. 生前贈与の活用

　相続税対策として有効な手段の一つに、生前贈与があります。生前贈与とは、生きているうちに子供や孫などに財産を贈与することです。

（１）贈与税の非課税枠: 毎年110万円までは贈与税がかからないため、これを利用して計画的に財産を移転

　　することができます。また、特定の目的に対する贈与（住宅取得資金や教育資金など）には、さらに高

　　額の非課税枠が設けられています。

（２）相続税の減額効果: 生前贈与により、相続時に財産を減らすことができ、その結果として相続税の課税

　　対象額を減らすことが可能です。ただし、生前贈与の3年以内に贈与された財産は相続財産に含まれるた

　　め、計画的な贈与が求められます。

5. 生命保険の活用

　生命保険も相続対策として有効な手段です。生命保険金は相続財産に含まれないため、受取人が直接受け取ることができます。

（１）非課税枠の利用: 生命保険金には「法定相続人×500万円」の非課税枠があります。この枠を利用する

　　ことで、相続税の負担を軽減することができます。

（２）受取人の指定: 生命保険の受取人を指定することで、特定の相続人に確実に資金を渡すことができま

　　す。これにより、遺産分割の際のトラブルを避けることができます。

6. 50代夫婦へのアドバイス

　50代からの相続対策は、決して早すぎることはありません。むしろ、まだ健康で判断力がしっかりしているうちに、自分たちの意向に沿った相続対策を講じることが重要です。以下のポイントを押さえて、計画的に相続対策を進めましょう。

（１）早めの準備: 相続対策は早めに取り掛かることで、選択肢が広がります。特に生前贈与や遺言書の作成

　　は、健康なうちに行うことが重要です。

（２）専門家への相談: 相続対策は、法務や税務の専門知識が必要となるため、行政書士やファイナンシャル

　　プランナー、税理士等に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対

　　策を講じることができます。

（３）家族とのコミュニケーション: 相続は家族全体の問題です。自分の考えを家族と共有し、理解を得るこ

　　とで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

　おわりに

　50代は、相続対策を始めるのに最適な時期です。財産目録の作成、遺言書の作成、生前贈与や生命保険の活用など、さまざまな手段を組み合わせて、自分たちの意向に沿った相続対策を講じましょう。当事務所代表は、行政書士およびファイナンシャルプランナーとして、50代のご夫婦が安心して老後を迎えられるよう、適切なアドバイスとサポートを提供します。ご相談は、お気軽にどうぞ。