小型船舶の登録に関する解説

　はじめに

　小型船舶の所有者にとって、船舶の適切な管理は不可欠です。日本では、船舶の登記と登録が法的に義務付けられており、これを適切に行わないと、所有権の主張や安全性の確認において問題が生じる可能性があります。本稿では、海事代理士として小型船舶の登録に関する基本的な知識や、船主としての責任について解説します。船舶を安全に、かつ法的に問題なく運用するための手順を詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 小型船舶の定義とその重要性

　まず、小型船舶とは何かを理解することが重要です。

　日本の法律における「小型船舶」とは、総トン数20トン未満の船舶を指し、プレジャーボートやフィッシングボート、ジェットスキーなどが該当します。また、長さ24m未満で一定基準を満たす船舶も小型船舶に含まれます。

　これらの船舶は、趣味やレジャー、さらには業務用途で利用されることが多く、所有者にとっては自由な海上活動の手段となります。しかし、船舶を所有することは単なる楽しみだけでなく、法的な義務や責任も伴います。

　小型船舶の所有者は、船舶の登記と登録を適切に行う必要があります。これにより、所有者は法的に認められた権利を持ち、第三者に対してその権利を主張することができます。また、登録によって船舶の安全性が確認され、定期的な検査が義務付けられるため、船舶事故を未然に防ぐことができます。

2. 船舶の登記制度

（１）登記の意義と目的

　　　登記は、船舶の所有権や抵当権などの権利関係を公示するための制度であり、船舶法および船舶登記

　　令に基づいて行われます。登記によって、船舶の所有者は法的に認められた権利を持ち、第三者に対し

　　てもその権利を主張することができます。これは、不動産の登記と同様に、権利関係を明確にするため

　　の重要な手続きです。

　　　特に、船舶を担保にして融資を受ける場合や、船舶の売買契約を結ぶ際には、登記がその根拠となり

　　ます。登記がなされていない船舶は、第三者に対して所有権を主張することが難しくなり、法的なリス

　　クを伴う可能性があります。

（２）登記の対象外となる船舶

　　　小型船舶は、一般に登記対象になりません。以下は、一般論として記します。

　　　登記対象外となる小型船舶については、総トン数20トン未満の小型船舶や櫓櫂船（ろかいせん）が該

　　当します。

（３）登記手続きの流れ

　　　登記手続きは、以下の流れで行われます。

　　ア　申請書の作成: 船舶の所有者は、船舶の寸法、構造、総トン数、エンジンの出力などの詳細を記載し

　　　た申請書を作成します。

　　イ　法務局への提出: 完成した申請書とともに、船舶の購入証明書、所有者の身分証明書などを管轄の法

　　　務局に提出します。

　　ウ　登記簿への記載: 法務局は、申請書を受理し、船舶の情報を登記簿に記載します。これにより、船舶

　　　の所有権が法的に認められます。

　　エ　登記証の発行: 登記が完了すると、法務局から登記証が発行されます。この登記証は、船舶の売買や

　　　抵当権の設定において重要な書類となります。

（４）登記の変更や抹消

　　　船舶の所有権が移転した場合や、船舶が廃船になった場合には、登記の変更や抹消を行う必要があり

　　ます。これらの手続きを怠ると、所有権の移転が法的に認められなかったり、無用な法的責任が発生す

　　る可能性があります。

　　ア　所有権移転の登記: 船舶を売却した場合、新たな所有者が登記の名義変更を行う必要があります。こ

　　　の手続きにより、新所有者が法的に認められた権利を持つことができます。

　　イ　登記の抹消: 船舶が廃船となった場合や、所有者が船舶の使用を完全に終了する場合には、登記の抹

　　　消手続きを行います。これにより、所有者としての法的責任が終了します。

3. 小型船舶の登録制度

（１）登録の意義と目的

　　　小型船舶の登録は、船舶の安全性や使用状況を管理するための制度であり、国土交通省が所管してい

　　ます。登録を行うことで、船舶に固有の船舶番号が付与され、船舶の所有者は法的にその船舶を使用す

　　る権利を得ます。また、登録された船舶は定期的な検査を受ける義務があり、これによって船舶の安全

　　性が確保されます。

（２）登録の対象となる船舶

　　　前提として、登録の対象となる船舶は、総トン数20トン以上の船舶と、総トン数20トン未満の小型船

　　舶（小型漁船を除く）です。小型船舶は、日本小型船舶検査機構（JCI）が国の代行機関として登録を実

　　施しています。登録申請時には、船舶の種類、船籍港、船舶の長さ、幅、深さ、総トン数、船体識別番

　　号、推進機関の種類や型式、所有者の氏名や名称、住所、登録年月日などの情報が登録されます。

　　　一方、一般に下記の小型船舶は、登録の対象外とされます。

　　ア　漁船法に基づき漁船登録を受けている船舶

　　イ　ろかい舟、または主としてろかいをもって運転する舟

　　ウ　推進機関を有する長さ3m未満、当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満の船舶

　　エ　長さ12m未満の帆船
　　　　（国際航海に従事する帆船、沿海区域を超えて航行する帆船、推進機関を有する帆船、旅客の運送を

　　　　行う帆船は除く）

　　オ　推進機関及び帆装を有しない船舶

（３）登録手続きの流れ

　　　登録手続きは、以下の流れで行われます。

　　ア　登録申請書の作成: 船舶の仕様書、所有者の身分証明書、必要な手数料を準備し、登録申請書を作成

　　　します。

　　イ　JCI支部への提出: 完成した申請書とともに、管轄のJCI支部に提出します。

　　ウ　船舶番号の付与: 登録が完了すると、船舶番号が交付されます。この番号は、船舶に明示する義務が

　　　あり、船舶の識別に使用されます。

（４）登録後の義務と手続き

　　　登録が完了した船舶には、以下の義務があります。

　　ア　船舶検査: 登録された船舶は、定期的に船舶検査を受ける必要があります。検査では、安全設備の確

　　　認や船体の状態がチェックされ、検査に合格しない場合は使用が禁止されることがあります。

　　イ　登録の変更や抹消:登記同様、船舶の所有権が移転した場合や、船舶が廃船となった場合には、登録

　　　内容の変更や抹消が必要です。

　　ウ　所有権移転の登録変更: 船舶の所有者が変わった場合、登録内容を更新しなければなりません。これ

　　　により、新しい所有者が法的に船舶を使用する権利を持つことができます。

　　エ　登録の抹消: 船舶が廃船となった場合や、使用を完全に終了する場合には、登録の抹消手続きを行う

　　　必要があります。抹消手続きを行うことで、船舶が公式に使用されなくなったことが確認され、法的

　　　な責任が終了します。

4. 登記と登録の違いとその役割

　船舶の登記と登録は、いずれも船舶の所有や使用に関する重要な手続きですが、その目的と効力には明確な違いがあります。以下に、両者の違いとその役割について詳しく説明します。

（１）登記の役割と効力

　　　登記の主な目的は、船舶の所有権や担保権などの権利関係を公示することです。これにより、船舶の

　　所有者は法的に認められた権利を持ち、第三者に対してその権利を主張することができます。特に、船

　　舶の売買や抵当権の設定においては、登記が必要不可欠です。

　　　登記が行われることで、船舶の所有者は法的に認められた地位を得ることができ、万が一トラブルが

　　発生した場合でも、その所有権を主張することが可能です。また、登記は公的な記録として保持される

　　ため、船舶の歴史や権利関係が明確に把握でき、後々の手続きがスムーズに進行します。

（２）登録の役割と効力

　　　一方、登録の主な目的は、使用状況を管理することです。登録により、船舶に固有の船舶番号が付与

　　され、船舶が法的に使用可能であることが確認されます。

　　　登録はまた、船舶の利用に関する法的な権利を提供します。例えば、登録された船舶は、海上保安庁

　　その他の関係機関から法的に認められた存在として扱われます。これにより、緊急時の対応や事故発生

　　時の調査がスムーズに行われるほか、保険契約においても有利に働くことがあります。

（３）登記と登録の両方が必要な理由

　　　登記と登録は、それぞれ異なる目的を持ちながらも、両者を適切に行うことが船舶の管理には不可欠

　　です。

　　　登記によって所有権を法的に確保し、登録によって船舶の安全性を確認することで、船主は自らの権

　　利を守りつつ、安全に船舶を運用することができます。

　　　両者を行うことによって、船舶に関するすべての法的手続きが完了し、船主としての責任を果たすこ

　　とができるのです。したがって、登記と登録のいずれも怠ることなく、適切に手続きを行うことが求め

　　られます。

5. 小型船舶の所有者に対するアドバイス

　小型船舶の所有者が、登記と登録の重要性を理解し、適切に手続きを行うことは、法的責任を果たし、安全に船舶を利用するために不可欠です。

　以下に、所有者に対する具体的なアドバイスをまとめます。

（１）早期の手続きを心がける

　　　船舶を購入したり、新造船が完成したりした際には、速やかに登記と登録の手続きを行いましょう。

　　手続きを怠ると、所有権が法的に認められず、船舶の使用に制限が生じる可能性があります。また、手

　　続きを遅らせることで、万が一のトラブルが発生した際に法的に不利な立場に立たされることがありま

　　す。

（２）定期的なメンテナンスと検査

　　　登録された船舶は、定期的に検査を受ける必要があります（定期検査及び中間検査）。検査に合格す

　　るためには、日常的なメンテナンスが重要です。特に、船体やエンジン、航海機器の状態を常に良好に

　　保つことが、検査において良好な結果を得るための鍵となります。これにより、船舶の安全性が確保さ

　　れ、長期間にわたり安全に船舶を運用することが可能となります。

（３）専門家への相談

　　　登記や登録の手続きは、法的に複雑な場合が多く、特に初めて船舶を所有する方にとっては難解で

　　す。

　　　手続きに不安がある場合は、司法書士や海事代理士に相談することを強くお勧めします。

　　　専門家の助言を受けることで、手続きをスムーズに進めるだけでなく、法的リスクを最小限に抑える

　　ことができます。

　　　また、船舶に関する法規制は随時変更される可能性があるため、最新の情報を把握し、必要な対応を

　　とることが重要です。専門家と連携することで、これらの情報をタイムリーに取得し、適切な対応を行

　　うことが可能となります。

　おわりに

　小型船舶の所有者にとって、登録は船舶を適切に管理し、安全に運用するための基本的な手続きです。

　法的手続きを正しく行うことで、所有者は法的に認められた権利を確保し、船舶の安全性を維持することができます。

　当事務所代表は、海事代理士として、これらの手続きの重要性を理解し、適切なサポートを提供することを心がけております。船舶の所有者としても、法的義務を果たし、安心して海上での活動を楽しむために、登記と登録の手続きを怠らないよう心がけてください。本解説に関するご質問、ご相談はお気軽にどうぞ。